「山はみんなの宝」憲章　制定活動の歩み

２０１０年６月

環境省内部事業仕分けで、「山岳トイレ整備の補助」に「廃止」の判定が下った

２０１０年７月

山小屋関係者や山岳関係団体のメンバー、研究者などが中心となり、山の自然環境保全と適正な利用の問題を広く世間にアピールするため、「山はみんなの宝！全国集会」を開催（東京）

山岳トイレ補助のみならず、山全体の利用のあり方を考えていくことで一致、「声明文」を発表した

２０１０年８月

環境省内部有識者会議で時限措置として「山岳トイレ」に補助を継続するよう中間報告がまとまる

２０１０年１１月

公開ヒアリングにて「登山者等の受益者負担について議論を深めると約束した上で」トイレ設置補助事業の継続が環境省より訴えられる

２０１０年１１月

「山はみんなの宝！全国大会」―山の自然保護と適正利用を考える‘国民会議‘の立ち上げのためにーを実施（東京）

地方自治体や山岳関係団体、自然環境関係団体、企業などからの報告をもとに、意見交換

「山はみんなの宝！」活動を推進し、行動指針となる「憲章」の制定を目指すことを決議

２０１１年

「山はみんなの宝」憲章制定委員会を設置

２０１１年

「山はみんなの宝」に関する活動が、独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を受け（事務局NPO法人山のＥＣＨＯ）、山の自然保護と利用の状況について調査を行うとともに、入山者ルール策定支援のための活動をはじめる

２０１１年６月

石鎚山現地調査、第１回ワークショップ（松山）開催

２０１１年７月

自治体、山岳活動団体、入山者等のアンケート調査

２０１１年１１月

早池峰山現地調査、第２回ワークショップ（花巻）開催

２０１１年１１月

南アルプス現地調査、第３回ワークショップ（甲府）開催

２０１１年１２月

北アルプス現地調査、第４回ワークショップ（松本）開催

２０１２年３月

第５回ワークショップ（東京）を開催し、「山はみんなの宝」憲章（案）を制定

２０１２年６月

「山はみんなの宝」憲章（案）の広報・ＰＲ活動スタート

２０１２年７月

「山はみんなの宝」憲章（案）賛同呼びかけ人会議開催